政策

  • 社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。
  • 児童手当の充実と、高校等授業料無償化とともに、所得制限の廃止をします。
  • 大学授業料の減免、給付型奨学金制度の創設、貸与型奨学金の無利子・償還の減免に取り組みます。
  • 保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げを実現します。保育園待機児童のゼロを目指します。
  • より良い教育を受けられるよう、教職員の待遇を改善し、学習現場の環境を向上させます。
  • いじめ防止対策を徹底。早期発見・連絡・解決の体制を整備します。


  • 子どもに引き継がれてしまう貧困の連鎖を断つための教育生活支援、虐待をなくすために児童相談所や児童養護施設、民間団体との協働を強化します。
  • 子どもの手当や雇用の安定化で可処分所得1.5倍を目指します。
  • 地元のことは地元で創意工夫のできるよう、地域経済を活性化する一括交付金を実現します。
  • 長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金を推進します。
  • 正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免を実現します。
  • 東日本大震災、熊本地震の復興を加速させ、一日も早い生活再建を促進します。
  • 過去の教訓から、避難経路や流通網といったインフラの複線化を図り、命と暮らしを守ります。
  • 皆さんの暮らしや将来への安心が見えた時はじめて増税の論議をすべきです。消費税増税の延期は当然です。


  • 国民皆保険制度を守り、所得に関係なく同じ医療を受けられるよう、保険適用範囲の拡大に努めます。
  • 診療報酬・介護報酬の引き上げ、医療・介護の自己負担の軽減を実現します。
  • 医師が都市部に集中せず、どこに住んでいても、どの科目でも十分な医療が受けられる地域医療基本法の制定を目指します。
  • 年金を一元化し、誰もが将来に備えられる、わかりやすい制度に改めます。
  • 最低保障年金の在り方を含め、生活をしっかりと支える最低限所得保障制度の導入を進めます。
  • 介護・障害福祉分野の深刻な人手不足の解消に向けて、介護職員・障害福祉従事者の待遇改善・給与引き上げを実現します。
  • 地域など格差のないよう、必要な人が必要な医療や介護サービスを安心して受けることができるようにします。


  • 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4原則のもと、憲法の理念を尊重します。
  • 専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対します。
  • 領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする安全保障政策を推進します。
  • 共謀罪(テロ等準備罪)を廃止し、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施を進めます。
  • 北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できません。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組みます。
  • 日米同盟を基軸に、中国、韓国をはじめアジア諸国との連携を強化します。


  • 原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現します。
  • 成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と、分散型エネルギー社会の実現で、新ビジネスとしての雇用を促進します。
  • パリ協定にもとづく地球温暖化対策を推進します。


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