２０２０年2月21日財務金融委員会において、所得税法等の一部を改正する法律案の審議が行われました。共同会派（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）を代表して質問に立ちました。

我が国における大きな問題の一つに人口問題があります。少子高齢化社会を迎え、いかに人口問題をとらえ、世の中の構造変化に対応する税制を構築していくのか、令和２年度税制改正において、どのような国家ビジョンを考えているのか、問いました。また、地域格差について、首都圏の税制と過疎地域の税制を考えていかなければならないと問いかけ、地方でも雇用の増加につながる税制の在り方について、政府の考えを聞きました。次に、今回の連結納税制度の改正は、持続的な経済成長の実現のためにというような項目の中で位置づけられていますが、持続的な経済の成長と、どのようにこの改正がかかわっているのか問いました。最後に、森友学園の前理事長籠池被告と妻の諄子被告の大阪地裁による判決について、財務省は森友問題に関連して、公文書の改ざんを行ったとして、職員の処分を行った経過を踏まえ、どのようなガバナンスの強化に取り組むかを改めて聞きました。

令和2年2月21日 衆議院財務金融委員会議事録ＰＤＦ

◆衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。

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