2019年11月13日財務金融委員会にて「外為法の一部改正案」の審議が行われ、共同会派(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)を代表して質問に立ちました。

国為替及び外国貿易法では、投資自由を原則としつつ、国の安全等の観点から、一定の業種に対する対内直接投資等について事前届出を求めています。今回の改正案では、日本経済の発展に寄与する健全な対内直接投資については、投資家の負担をできる限り軽減し、一層促進する。欧米各国が安全保障の観点から対応を強化している中、我が国としても、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していくことを目的とし、事前届出免除制度を導入するとともに、事前届出の対象を見直す等の改正を行い、メリハリのある対内直接投資制度を目指すものです。

今後、政府として、対内投資の促進に重きを置くか、それとも規制をかけるかといった、促進と規制のバランスについて麻生大臣に見解を伺いました。また、事前届出免除制度の対象外として、免除される場合に、どのような基準で判断をしていくのかについて、政府の考えを問いました。

最後に、森友学園の地下埋設物の撤去処分費用について、国土交通省から提出された「試掘報告書の写真」をより鮮明に画像を処理した写真を示しながら、ごみの存在について、財務省の見解を改めて伺いました。

20191113 財務委員会議事録PDF      20191113 財務金融委員会質問　提出資料　　

衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。

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