2018年11月14日、衆議院内閣委員会において、自由党の議員として初めての質問に立ちました。

先の沖縄知事選挙においては、翁長知事の遺志を受け継いで、玉城デニーさんが沖縄の想いを選挙にぶつけました。そして見事に当選を果たされた。

明確に沖縄県の民意は辺野古移設反対が示されたこの選挙結果について、菅官房長官は、米軍基地の辺野古への移設反対が沖縄県の皆様の民意であると認識されているかどうかについて質問をしました。

『選挙の結果については真摯に受けとめさせていただきたい、このように思います。その上で、地方公共団体の首長選挙の結果について、政府の立場で見解を述べることは差し控えさせていただきたい、このように思います。』と述べるにとどまったのです。

また、玉城知事が、日米両政府と沖縄県の三者対話を呼びかけていることに対し、『米国政府との間で累次にわたり確認をしており、政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、この考えに変わりはありません。』と、辺野古移設というのが唯一の解決策だという事を、繰り返し答弁しました。

続いて、片山さつき大臣に、公文書の管理について質問をしました。

森友学園に係る財務省による公文書改ざん事件が発生するなど、政府の信頼は失墜しています。公文書は適切に作成し管理されなければなりません。そのためには、今回のような改ざんが行われたり、不適切な公文書が作成されたりすることがないよう、しっかりとしたチェック体制、仕組みを構築していかなければならないが、片山大臣の所信をお伺いしました。大臣からは、『三者的な立場からのチェックを通じ、政府全体で適正な文書管理を確保するため、適正な公文書管理の徹底に万全を尽くしてまいりたいと考えております。』と答弁がありました。

衆議院 内閣委員会 記録PDF　20181120102455908

※下記衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48448&media_type=