米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、大きな動きが出てきました。

８月３１日に翁長雄志前県政による埋め立て承認が撤回され、新基地建設を進める法的根拠を失われた建設工事は中断していました。政府は、承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が１０月３１日、国土交通省から沖縄防衛局に届き、工事が再開できる状況を作り出したのです。

政府は国民が行政への不服を申し立てる制度を使って、県による埋め立て承認撤回の効力を停止したことになります。防衛省が申し立て、国土交通相が認める。身内同士による「工事ありき」の手法に、沖縄県や法学者は激しく反発していています。

同日、野党各党・各会派の国会対策委員長は、そろって防衛大臣並びに総務大臣と面会をし、手続きの違法性と、先の沖縄知事選挙で示された沖縄県民の民意を反映していないと、強く抗議を行いました。沖縄県側と丁寧な話し合いなしに、工事を推し進めるやり方を改めるよう申し入れを行いました。

防衛省・国土交通省による辺野古沿岸部埋め立てに関する「法的手続き」についての申し入れ書

20181031