２０１９年５月１４日総務委員会にて「放送法の一部改正案」の審議が行われ、国民民主党を代表して質問に立ちました。この法律は、近年の放送をめぐる視聴環境の変化及びＮＨＫに対する信頼確保の必要性にかんがみ、ＮＨＫについてインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、ＮＨＫグループの適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件の追加を行うものであります。

若者のテレビ離れが進んでいる現状において、テレビを持たない若者に対する対策や、インターネット配信による番組の在り方について論戦を展開しました。また、将来において、テレビもあり、パソコンもあり、スマートフォンを持っている家庭における、ＮＨＫの受信料の徴収の在り方について質問をしました。今後、インターネット活用業務が始まると、民法放送会社との連携の在り方が重要になってくることを考慮し、地域キー局との格差が生まれないようにするための考え方も問いました。また、サーバー設備の整備の在り方、アクセスが集中した場合の対策について問いました。

20190514 総務委議事録　

衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。

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