2019年5月15日国土交通委員会にて、「船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案」について審議を行い、国民民主党を代表して質問に立ちました。
この法案は、国際条約(バンカー条約・ナイロビ条約)の締結に伴い法整備を進めるものです。内容は、海難等により発生した燃料油による汚染損害および難破物除去等の費用に係る損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を直接請求できるようにするものであります。損害補償について、漁業補償や環境汚染に係る補償、風評被害におけるまで、どの範囲まで補償の定義を考えているのか問いました。また、保険に加入せず違反している船舶に対しての、取り締まりの在り方について、違反の場合の措置がどのように取られるのかを質問しました。
沖縄県辺野古の埋め立て工事における「公有水面埋立法」について、合理性を満たしていると判断した理由について、いまだ、工事期間も費用も確定していない工事に対して、どこに合理性の要件としているのか、前回に引き続き論戦を展開しました。
衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49027&media_type=