２０２０年３月１０日法務委員会が開かれ、大臣所信に対する一般質疑が行われました。日吉雄太衆議院議員は、権力者による犯罪と憲法について、２５分間の質疑に立ちました。

元参議院議員の平野貞夫氏が、「安倍晋三首相による集団的自衛権の行使容認は、憲法秩序の壊乱とする内乱罪と予備罪にあたる」として告発した事例を取り上げ、首相も検察による訴追の対象になりうるかどうかについて問いただしました。

平野貞夫氏の告発は、最高検察庁に提起し、憲法９９条が定める『憲法順守義務』が根拠と主張しました。最高検は告発を東京地検に回送し、東京地検は受理したうえで、昨年９月に不起訴処分を決めたものです。内乱罪の要件や、今回の東京地検が受理した経過、不起訴処分への所感などを問いました。今、問題視されている東京高検の黒川弘務検事長の定年延長も、政権による憲法秩序の壊乱です。憲法順守の上でも、安倍晋三首相の責任は大きいと考えます。

最後に、義家副大臣が、本年２月２９日から３月３日（火）までの間，レバノン共和国に出張し、カルロス・ゴーン被告の逃亡についてレバノン政府との協議を行った内容と、その成果について問いました。また、国際社会において、我が国の刑事司法制度が人質司法だとする問題点についても提起しました。

2020年3月10日法務委員会議事録ＰＤＦ　　　2020年3月10日法務委員会　提出資料ＰＤＦ　

◆衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。

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