2018年11月16日内閣委員会において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、並びに特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が審議されました。日吉雄太は、自由党を代表して、人事院勧告における今回の改正において、民間との給与の較差が実際に埋められたのかどうか。初任給の問題、企業の業績が変動したときのボーナスの問題、個々人の評価の問題等について、宮腰光寛国務大臣をはじめ政府に対して論戦を展開しました。

また、一般に、景気がいいときは公務員になる方というのが少なくなる、一方、逆に、景気が悪いと公務員になる人がふえる、こういうふうに言われている中、現在、公務員になりたい方というのが減ってきていると言われている現状について、政府の考えを問いました。

中長期的に公務員への志願者が減っていく中で、持続的に人材を確保していくことが大事になってきていることを政府に訴えました。

20181116内閣委員会 記録PDF

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