今、国民（私たち）は、これまでに経験したことのない、暮らしに大きな影響を及ぼす３つの変化に直面しています。それは、①人口減少、②AI革命 ③東アジアの台頭による世界のパワーバランスの変化です。そのような中で、物価高や増税などによる負担の増大が、国民（私たち）の生活を苦しめています。しかし、政治は一向に、国民（私たち）に目を向けず、利権政治を貪り続けています。
このような非常に困難な課題を乗り越え、国民（私たち）の生活を立て直していくためには、これまでの「前例踏襲型」の政治ではなく、変化に対応した「転換型」の政治が求められます。そして、今こそ、前例踏襲型の政治によって失われた国民（私たち）の政治を取り戻さなければなりません。すなわち、国民（私たち）一人一人の側に立った政治の実現です。
人口増加や地方の活性化は、それ自体が目的ではなく、あくまでも国民の給料が増える、生活の負担や不安が減る、といった結果として実現するものであるとの認識に基づいた施策を講じていく。したがって、支援団体への補助金、中抜き、政治献金でのキックバックといったこれまでの利権政治を廃し、人への直接的な支援に重点をおいた予算と施策により国民生活の底上げを図る。
- 国民負担の軽減のために、当面、消費税を凍結する。
- ガソリン税などの暫定税率を廃止し、生活コストを引き下げる。
- 子どもの医療費・保育費の無料化を実現する。
- 高校、大学などの授業料無償化を実現する。
- 月額40,000円の子ども手当を支給する。
- 十分な最低保証年金制度を実現するとともに、国民皆保険制度を守りながら窓口負担を軽減し、生活の安心を確保する。一方で、医療従事者の増員と待遇改善の支援を行う。
- 行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組み（地域の特色を生かした街づくり）にするとともに、国は、危機管理体制の構築や国家の基本政策の策定、外交、安全保障、社会保障制度、国土開発、基礎教育、警察や司法、労働法制などの分野に集中して全力で取り組むようにする。
- 戸別所得補償制度を軸に地域の農林漁業を立て直す。
- 高速道路の無料化により産地から消費地への商品輸送コストを引き下げるとともに、再生可能エネルギーと食料の地産地消のための支援を行い、地域経済を活性化する。
「経済が国民を豊かにする」のではなく、「まずは国民が豊かになってこそ経済がまわる」との認識に基づいた施策を講じていく。すなわち、国の支援の比重を、企業などの物を売る側（サプライサイド）から、消費者などの物を買う側（デマンドサイド）へと移し、消費者が豊かになることで企業が潤うという環境をつくる。
- AI革命を見据え、産業の成長分野と縮小分野を特定し、国の重点支援分野の組み替えを行っていく。その際、成長分野に対しては、そこで働く者への直接的な支援を重視し、縮小分野に携わる者が他の分野へ移る場合の支援も行っていく。
- 予算編成方法を抜本的に改める。各省庁の前例踏襲による積上型予算編成にとらわれずに、国の基本政策に基づく省庁間をまたいだ予算の組み替えを行う。戦略的な産業（分野）や経済施策への予算を大胆に編成するとともに、不要不急の予算は削減していく。
- AI革命による労働環境の変化を見据えながら、労働者保護規制を強化することで労働組合の交渉力を促進し賃上げが起こりやすい環境を整える。それにより、企業の利潤追求戦略を費用削減型からイノベーション型にシフトさせ、経済成長を促していく。
- 格差の是正、貧困の削減、社会的公正の確保によって、国民全体の生活水準の向上、消費の増大、経済の活性化へとつなげていく。
- 現在の物価高は、ロシアのウクライナ侵攻を契機とする食料やエネルギーの供給制限などによるコスト・プッシュ・インフレであることから、食料生産の拡大、エネルギー源の開発などにより供給能力の復活を図ることで克服していく。
- 財源については、不要不急の予算の削減、高所得者（法人・個人）への課税や政策目的に沿った税の強化、国債の発行、政府紙幣の発行の順番で確保していく。難局を乗り越え、安心安全な生活を送る仕組みを構築するために、大胆な財政支出と国民負担の軽減を図る。
- 源泉徴収制度が、国民の納税意識の欠如、ひいては政治への無関心を生んでいること、また、源泉徴収義務者に対し過度な事務負担と法的責任を課していることを踏まえ、源泉徴収制度を廃止し、全ての人に確定申告を認めることで、多様化・複雑化しながら発展する経済を税制面から支えていく。
日米関係は極めて重要であることは間違いないが、米国一辺倒で済んだ時代は終わったとの認識に基づいた施策を講じていく。すなわち、新たな国際情勢の中で、いかに日本が生き残っていくかを真剣に検討し、自立した独立国としての外交を展開していく。
- 真に対等な日米同盟関係をつくり、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を構築し、自衛隊員と国民の命を危険にさらす国際紛争は何が何でも回避する。
- 国際紛争を解決し、世界の平和を守るためには、国連の機能強化が不可欠であり、その実現に向けた改革を主導する。
- 世界各国が文化を発展させ絆を深めることで初めて世界平和が確保できるとの考えに基づき、国際交流と国際貢献とによって、紛争を未然に防ぐよう努める。
- 万が一の有事や危機に備え、国民の命と生活を守るために、再生可能エネルギー及び食料自給率100％を確保する。
- 憲法の基本原則を遵守して、真の三権分立のもと権力者の暴走や行政の私物化を防ぎ、世界の中での確固たる日本の地位と尊厳を確保する。
