(本番前のスタジオにて)

 

２０１９年3月31日、ＮＨＫ日曜討論「9党に問う 地方経済・人口減少・後半国会」に自由党を代表して出演をしました。

まず冒頭、いよいよ始まった統一自治体選挙に各党がどのように臨むかについて議論が交わされました。

自由党の日吉雄太衆議院議員は、『参議院選挙の前哨戦と言われる統一地方選挙の前半戦が始まっています。国政選挙と地方自治体選挙の違いはありますが、安倍政権における、政権の在り方について、国民の皆さんの意思をしっかり示してもらいたいと思います。自由党としては、現在、公認７名、推薦35名，支持１名の候補者を、国民の皆様にお願いをしています。全員当選に向けて全力で戦い抜きます。』と述べました。

地方経済と人口減少については、『地方の経済は、疲弊していることは事実である。暮らしが楽になったという声は聞こえてこない。地方においては、雇用にも格差が生まれ、賃金にも格差が生まれている現状が起こっている。益々都市部への人口流出は進むばかりであり、地方の人口減少対策は、待ったなしの課題である。地方経済を元気にするということは、人口の流出を食い止めることと、連動していると考えます。』と述べたうえで、『人口減少・少子化については、子育て支援の強化と、教育費無償化を実現し、所得の大小にかかわらず、ふるさとで、若者が定住できる条件整備を実現することが大事である。』と述べました。

近年、議会では、無投票当選が相次いでいることを踏まえ、この対策について聞かれると、『人口減少と高齢化に苦しむ過疎地では議員の後継者がおらず、なり手不足が深刻化しています。また、地方政治への関心の低さや不信感、議員報酬が低額であること、兼業がしにくいことなどの要因も指摘されています。対策として、議会の拘束時間の緩和で、夜間の議会の開催や、休日開催。兼職の緩和や、立候補ができる、被選挙権年齢２５歳以上を引き下げるなど、いろいろな意見が出ていますが、どの手法にも一長一短があります。政治不信を払しょくさせるためにも、住民参画意識の向上と環境整備によって、真の「地方自治」が確立することが、第一歩につながると考えます。』と述べました。

最後に、各党に対して後半国会の取り組みについて聞かれると、『毎月勤労統計調査の問題は、実質賃金が公表されておらず、特別監察委員会の報告書のずさんさ加減も問題解決に至っていない。統計不正の本丸、アベノミクス偽装の疑惑は、政治不信の根源である。引き続き解明に向け取り組んでいく。子どもの虐待に対する問題や、子どもの貧困問題など、子供を取り巻く諸問題がクローズアップされている。子供の未来を守るためにも、真剣に取り組んでいく。また、沖縄の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題において、辺野古の新基地建設においては、県民投票により、7割の沖縄県民の民意が示されたのにもかかわらず、政府は無視を続け、建設促進の姿勢を変えていない。これからも、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしていく。』と述べました。