2019年4月16日総務委員会において、「電波法の一部を改正する法律案」の審議が行われ、日吉雄太衆議院議員が会派を代表して質問に立ちました。

この法律は、電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる事が規定されています。

電波法により、電波利用料は、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があると認められた時には、所要の措置を講ずることになっていますが、今回の改正案により、１年前倒しして見直すことになった経過と理由について政府の考えを問いました。また、合わせて、放送事業者から、今回の料額改定について懸念の声が聞こえてくることに対して、どのように考えているのかを問いました。

電波利用料については、この数年、歳出より歳入が上まわり、その差額が広がってきている現状を踏まえ、その要因と、電波利用料の負担の適正化を考えるのであれば、あえて今、電波利用料を改訂する必要はないのではないかという提案をしました。

また、地上テレビ放送局はキー局とローカル局に分類されますが、経営基盤の弱いローカル局においては、今回の電波利用料の大幅な負担増は、公共的役割を果たしている、ローカル局の経営を圧迫しないかと危惧されることに対し、政府の考えを問いました。

2019年04月16日 総務委員会議事録

衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。
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