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2021年3月11日、立憲民主党と国民民主党は、共同で「経済財政等将来推計委員会設置法案」等、2法案を衆院事務局に提出しました。
提出者として、立憲民主党末松義規衆議院財務金融委筆頭理事、日吉雄太同委員会次席理事、階猛衆議院議員、そして国民民主党から前原誠司代表代行４人で、衆議院事務局に提出しました。
この法律は、我が国において、人口の減少や少子高齢化の進展に対応しつつ、経済の活力の向上及び持続的な発展を実現し、並びに持続可能な財政構造を確立することが課題となっており、中長期的な視点に立って政策を立案することの重要性が増大している現状に鑑み、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するため、国会に経済財政等将来推計委員会を設置し、国会がその推計の結果を活用できるようにすることにより、財政（租税を含む。）に対する民主的統制その他の日本国憲法に定める国会の権能が 十全に発揮されるようにすることを目的とするものであります。
提出後、記者会見した提出者四人は、新組織の原型について、2011年の原発事故の際に設けられた「事故調査委員会（東電福島原発事故調査・検証委員会）」を参考にしたと述べました。「両院のメンバーからなる議員運営委員会の合同協議会を設け、そこで外部の有識者を中心に、この委員会のメンバーを決めていく」とした上で、「この委員会は自ら推計を行うこともできるし、外部のシンクタンク、研究機関を利用して推計を行うこともできる。また、さまざまなデータを取り揃えるために国政調査権を行使しながら正しい情報を入手し、客観的・中立的な将来推計をしていく」と、組織の具体的な活動内容について説明しました。
＜ポンチ絵＞ 経済財政等将来推計委員会設置法案についてＰＤＦ
（要綱） 経済財政等将来推計委員会設置法案ＰＤＦ 20210311
（法律案）経済財政等将来推計委員会設置法案ＰＤＦ 20210311
（新旧対照表）経済財政等将来推計委員会設置法案ＰＤＦ 20210311
（要綱） 国会法の一部を改正する法律案ＰＤＦ 20210311
（法律案）国会法の一部を改正する法律案ＰＤＦ 202103111
（新旧対照表）国会法の一部を改正する法律案ＰＤＦ 20210311
