2020年6月9日財務金融委員会において、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正案」の審議が行われ、日吉雄太衆議院議員は質問に立ちました。
まず、新型コロナウイルス感染症等の影響に基づいて資本注入をするというケースと、もともと事業がうまくいっていない中で資本注入する場合の線引きについて問いました。また、資本参加が地域経済の再生につながるよう、事後を注視してしっかり監督することが重要となってくるが、地域経済を活性化するための金融機能を発揮するために、どのようにモニタリングしていくのか問いました。次に、今、大変な疑惑の議論になっている「持続化給付金」の民間委託問題について論戦を展開しました。委託先の選定に当たっては、しっかり競争環境が整っているか、その委託先がコンプライアンスをしっかり守るようなところであるか、実際に受けた業務を処理できるだけの能力があるのかどうか、こういったことをしっかりと見きわめていかなければならないという考えの下、その委託料の金額の妥当性など、民間委託するに当たっての透明性や効率性をしっかりと確保することが重要であるが、透明性の確保についてどのように考えているのか問いました。また、今月(6月)で終了するポイント還元について、新型コロナウイルスの感染症による経済への深刻な影響と、消費へのインパクトについてどのように考えているのか問いました。
最後に、新型コロナウイルス感染症における、リニア新幹線事業の影響について政府の見解を質問しました。コロナにおけるJRの利用者の減少などで、JR東海の業績見込みが落ち込むと想定される中、多額の事業資金を要するリニアについて、国として計画を精査するなり、事業計画における今後の考え方について問いました。
◆衆議院インターネット放送にて視聴可能です。是非ご覧ください。
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