一覧へ我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅します。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、すべての原発を直ちに停止すべきです。原発ゼロ基本法を２０１８年３月９日に、立憲民主党・、共産党、自由党、社民党の共同提案、並びに一部の無所属の議員にも賛成者として支持を得て国会に提出をしております。しかし、未だ与党の反対もあり、審議に至っておりません。
今回、立憲民主党のエネルギー調査会とて、国会の審議が行われない現状を踏まえ、政府の考えを問いただす目的で、２０１８年６月４日「原子力発電のコストに関する質問主意書」を提出しました。
６月１２日に政府より答弁書が閣議決定されました。
下記より質問主意書および答弁書をご覧いただけます。
