2021年2月26日、日吉雄太衆議院議員は、先日（2月24日）に引き続き、衆議院財務金融委員会にて、所得税法等の一部を改正する法律案の質問に立ちました。

まず初めに、貧困から子供たちを守るために、地域住民や自治体が主体となって無料又は低価格帯で子供たちに食事を提供する「子供食堂」が全国的に広がりをみせています。こんな中、コンビニ大手が余剰品を子供食堂に寄附する取組が始まっています。また、子供食堂の運営自体に乗り出すコンビニ大手も表れています。この取り組みで、子供食堂に対して食材等の現物を寄附した場合、税務上、寄附金と扱われるのか、それとも、単純に損金に算入できる経費として扱われるかを国税当局に問いました。また、企業が従業員等に対して支給する新型コロナウィルス感染症の予防のための支出に係る助成金等の税務上の取り扱いについて聞きました。次に、飲食店等への支援の一つの方策として、今ではなく、コロナが完全に収束した際には、交際費の損金算入制限を撤廃することも方策ではないかと問いました。

以前から日吉雄太衆議院議員の持論である、全ての人に確定申告を義務づけてはいかがかという提案について論戦を展開しました。日吉議員の提案は、第一に、全ての人が税に向き合うことは、民主主義が成熟するためには極めて重要だという事であります。第二に、税の公平性を確保する必要があります。これは、個人事業主と給与所得者との公平性という観点です。第三に、個人が尊重される社会に対応する必要があるからです。四点目として、生活困窮者の実情を把握することができるという理由であります。続いて、給付つき税額控除の行う上での課題について、また消費税の社会保障関係費に使われている実態について問いました。

2021年2月26日財務金融委員会 議事録ＰＤＦ

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