2021年4月16日衆議院財務金融委員会において、日吉雄太衆議院議員が質問に立ちました。この日は、①スルガ銀行の不正融資問題の解決状況、②納税の猶予制度の特例措置の報告、③日本の財政状態について質問しました。
スルガ銀行については、シェアハウスに係る問題が発覚し、金融庁もすでにスルガ銀行に対して処分や指導を行っていますが、いわゆるアパート、マンションの一棟物件についても、全く同じ構図で不正を行っていたにもかかわらず、銀行は定型的な不法行為を認めていない上、解決の意思を示していない状況が続いている現状を踏まえ、監督省庁である金融庁に真相究明と、改めて指導監督していただくよう問いました。次に、先日行われたコロナ禍における「納税の猶予制度の特例措置の報告」について、今回の納税の猶予は、消費税や源泉所得税などにおいて、負担している人ではなくて、それを預かっている事業者が恩恵を受けているという状況になっていることをふまえ、本来であれば、消費税を負担するのは消費者でありますから、猶予の恩恵を受けるのは消費者であるべきです。また、源泉所得税であれば、その負担をしているのはそこの従業員であり、その従業員自体が納税の猶予を受けるべきだということが根本の考え方ではないかと、財務省に問いました。そもそも、コロナ禍において、国民生活が疲弊する中、事業者における消費税の支払いを猶予するのであれば、消費税自体を凍結すべきではないかという持論のもとに、論戦を展開しました。最後に、日本の財政状況について、日本の財政状態を表す貸借対照表には2種類ありますが(委員会提出資料参照)、地方自治体を含む内閣府作成のものの方が、理屈の上では合理的であるとのことで、その場合、日本は資産超過になります。この二つの貸借対照表から財政状態を判断する上で、日本の財政状態は、どちらがより適切に日本の財政状態を表していると考えるか麻生財務大臣に問いました。
財政の健全化や財政支出を行うに際しては、今の財政がどのような状態であるのかを正しく見極めておくことが非常に大切なことだと思います。その上で、日本全体としてはまだ余力があるのであれば、その余力があるうちに、赤字体質の財政を黒字体質にするような抜本的な改革を行っていくべきだと考えます。
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